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2008.09.22
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第76号 文部行政の見直しが不可欠 『小中学校の不登校児12万9254人』
1年間に30日以上欠席した生徒のことを不登校児と呼ぶらしいが、この不登校の中学生が2年連続で過去最高の人数になっている。
2007年度の中学生の不登校児は10万5328人。全生徒に占める割合は34人に1人(文部科学省「学校基本調査」)。全体の86%の中学校で不登校児が在籍している。
また、小学生の不登校児も増えており、対前年比101人増の2万3926人で298人に1人。小中学生をあわせると12万9254人という驚くべき数字だ。読者のみなさんのお子さんは大丈夫ですか。
さらに、統計上は不登校とならないものの保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、わが国の教育界の新たな課題として浮上している。しかも、時代は少子化である。
文科省は今回の調査を受けて、不登校児が増えた要因を各都道府県教育委員会に複数回答で尋ねたところ、93%の教委が「人間関係がうまく構築できない児童・生徒が増えている」と回答。また、「家庭の教育力の低下」(82%)、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」(65%)など、家庭の要因を指摘する声も多い。
さて、日本に国公私立の小中学校は3万3680校あり、中には生徒が数人の過疎地の小中学校から、マンション等の増設による振興開発地域の新設小中学校までさまざまであるが、主に不登校児は都市・準都市に集中している。ある養護教諭は「友達との意思疎通が苦手で、携帯メールなどに端を発した行き違いで教室に行けなくなる子供が激増した」とも言う。さらに今後の景気悪化の影響で失業者が急増し、教育費を払えなくなる親の増加や、携帯電話の普及拡大を考えると、不登校児は今後とも増え続け、社会的規模の問題になるのは間違いない。引きこもりやニートにもつながっていく。
戦後、受験体制一本でやってきた文科省の教育行政を根底的に見直す、地域住民や社会人にも加わってもらい、不登校問題解決に向けたアイデアを真剣に考える時期に来ている。
2008年9月23日号
2008.09.09
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第75号 日本はますます「へそくり国家」になる 『たんす預金30兆円』
今や懐かしい響きがする言葉に「へそくり」と「たんす預金」がある。
日銀は、使われずに家庭に現金のまましまわれている1万円札などを想定しているようであるが、なんと2007年度の発行紙幣残高約75兆円のうち、使われないでしまわれている銀行券(お札)が4割に上ったと推定している。つまり眠っている現金、「たんす預金」が30兆円規模に上っているということである。歴史的に低金利が続いていることや、サブプライムローン問題による銀行をはじめとした金融市場の混乱で、膨大なお金が行き場を失っているといってもいいだろう。
ちなみに、世の中に出回る1000円札と1万円札の枚数は、約15年前に1000円札25億枚、1万円札30億枚だったそうだが、その後、1万円札だけが右肩上がりに増加、今年6月末までは1000円札35億5000万枚に対し、1万円札は倍の70億枚になった。日銀では、1万円札を用いた決済だけが急増したとは考えづらく、増えた分のすべてが貯蓄目的で家の中のたんすの中にあるのではないか、つまり「たんす預金」の可能性が高いとみている。
10年前の金融システム危機で「たんす預金」は次第に増加し、さらにペイオフ(破綻金融機関の払戻保証額)が1000万円と決められてから、「たんす預金」は増加の傾向をたどっている。一方で、120兆円がモノやサービスの売買に使われず、銀行や信用金庫などの普通預金口座に置かれたままであるとの試算もあるようだ。
いずれにしても、あてになるのが財布の中とたんすの中という、日本人の消費気質の裏側には、スピードの遅いあいまいな経済体制への反発や防衛本能が大きく機能していると思わざるを得ない。
さらに加えて、サラリーマンの給与が銀行振り込みに変わったのは1970年代の後半。カードや生命保険、住宅ローンなどの銀行引き落としから残った現金は、今後ともだんだんたんす預金化するともいわれている。
社会的に資産としてあてにならない不動産、加えて社会保険庁の不誠実な対応など「現金国家日本」は、ますます「へそくり国家日本」となっていくのである。
2008年9月9日号
2008.09.01
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第74号 高齢化社会対応の切り札となるか 『インドネシアから介護・看護職候補第1陣205人』
インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づいて介護福祉士、看護師の候補者205人が来日した。受け入れ側の老人ホームや病院など環境整備の急務が叫ばれる中での、慌ただしい来日である。
これは、よく考えると黒船来航と同様に歴史的な転換点の開幕である。少子高齢化に伴い労働力不足は既に始まっている。
2015年には日本の総人口の30%以上が60歳以降を迎えるという切羽詰まった状態で、医療・福祉分野の人材不足は火を見るより明らかである。
日本国内の介護労働者は、介護保険制度が導入された2000年の約55万人から、06年には117万人と倍増している。
それでも厚生労働省は、14年には140万〜160万人の介護労働者が必要とみている。一方で、介護現場での離職率は21.6%。全産業平均を5ポイントも上回り、人手不足は慢性化し始めている。
インドネシアとしても、人口が全世界第4位の約2憶3000万人で、当然ながら失業問題が国家的問題となり、外貨(円)獲得の狙いからもEPAについては積極的である。
今回の受け入れ態勢は、日本人職員と同等の給料を保証する点と、介護職で4年、看護職で3年以内に日本の国家試験に合格すれば就労続行が可能といった点が特徴である。
しかしながら、いくつか課題も残している。ひとつはランゲージバリアー(言語の壁)。来日した大半の候補者は、これから半年間日本語を学ぶ。続いてカルチャーギャップ(文化の壁)。インドネシアの大半がイスラム教徒であって、毎日の礼拝が欠かせないほか豚肉が禁止、さらにジルバブといわれるスカーフを首に巻いた女性も多い。
現地の約10倍の給料が魅力的で、なおかつ高度な医療技術が学べ、そして食料事情も治安事情も良い日本での仕事は、彼らにとって天国の職場のようにもみえる。
しかし、介護される日本国民にとっては、国家試験の質を下げないようにし、医療現場、福祉現場でのトラブルは絶対に避けなければならない。
なぜならば我が国にとって今回のEPAは、高齢化社会対応の最大の切り札になる可能性があるからだ。
2008年9月2日号
2008.08.25
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第73号 水が日本人のライフスタイルを変化させる 『ミネラルウォーター・国内生産1500億円、輸入400億円』
日本は昔から水の豊かな国であった。ヨーロッパのように上下水道を完備しなくとも、井戸さえ掘れば米も炊けたし洗濯もできた。しかし、現在、水道水で満足している人は全体のほぼ半数。特に飲料水においては、水道水をそのまま飲んでいる人は全体の4割に満たない37.5%である。それ以外の人はというと、浄水器設置(32%)、水道水沸騰(27.7%)など、なんらかの工夫をしている。
されに注目すべきは、ミネラルウォーターをはじめとした水の購入者が全体の3割近くに及んでいることである。ミネラルウォーター類の国内生産高は2007年度で約1500億円。1990年に146億円だったものが10倍以上になっている。さらに輸入の推移を見てみると90年にわずか16億円しかなかったものが、現在では400億円近い輸入額となっている。
このミネラルウォーター、まだまだ歴史は浅い。70年代前半に業務用市場で販売されたのが初めてで、その後、自然健康ブームに加え、海外旅行などの増加でミネラルウォーターに接する機会が増えたことで輸入量が急増した。
さらに最近の水質汚染問題、食品偽装問題に加え、マンションの貯水タンクの汚れなどで、国内生産および輸入も含めたミネラルウォーター市場が、今後1兆円市場に向けて成長していくことは間違いない。
さて、輸入ミネラルウォーターの動きを見てみると、なんとその7割近くがフランスである。続いて、アメリカ、イタリア、カナダという順。
爆発的な人口増加や地球環境の変化で、今後、世界的な水不足は恒常的な問題となり、海水を淡水化したり、排水や下水を再利用したりするなどの、いわゆる水処理プロジェクトは、日本の将来の命運を左右するといっても間違いない。
高度経済成長によって日本人のライフスタイルはいまだに大量生産、大量消費の枠から変化できないでいるが、江戸時代のようにムダのない合理的な経済生活を送るだけの知識と知恵は、今の日本人に残っているのだろうか。
水が日本人の生活を強制的に変化させるカギとなるかも知れない。
2008年8月26日号
2008.08.18
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第72号 48年間で5分の1に減少してしまった 『日本の農業就業人口299万人』
江戸時代には士農工商と、武士に次ぐ身分を保障されていた農民。それが、いつしか農業就業人口は299万人(農林水産省)と、ピーク時の1454万人(1960年)から48年の間に、およそ5分の1に減少した。
全就業人口6451万人(総務省統計局)の4.6%にしか過ぎない。
しかも、農業就業人口に占める65歳以上の高齢者の割合が60%であり、このまま放置していると農業就業人口は確実に200万人を切る。わが国の職業問題を基本に考えるよりむしろ、産業別労働力のゆがみ、ひずみともいえるのが現状である。
この数字を追いかけていくと、大まかな計算ではあるが、現在の食料自給率(カロリーベース)40%は、10年後に確実に30%を切る。
さらに日本の人口は、今後、大幅に減少すると推定されているので、2012年に200万人を切ると予測される農業就業人口は、20年には150万人を割り込む可能性がある。マスコミがどんなに騒ごうが食料の自給率は減少の一途をたどり、われわれの家計の食料に占める割合、つまりエンゲル係数は近未来的には50%を超えることも起こり得る。
私の故郷、鹿児島県を例にとると、農業人口は8万8000人。県の人口が157万人なので農業人口率は5%。このなかで他の業種と見合うだけの収入を得ているのは、わずか3800人。つまり4.3%の人しか農業単独で生計を立てるのは不可能な状態となっている。
根本的には若者の意識レベルを変革し、特に小中学生に危機感を持ってもらうための農業教育を迅速に開始し、労働人口比率の側面から打開策を講じなければ、前途は真っ暗といっても過言ではない。
アメリカの食料自給率120%、フランスの100%をはじめ、先進国は圧倒的に食料供給が安定している。どこかの総理大臣が、先進国首脳会議で最重要課題と意気込んでいた環境問題。結局、満足な成果を挙げられなかった。
日本にとって必要なのは途上国首脳会議に参加し、安定した食料の供給を踏まえながら、農業人口増の強力なカリキュラムを作ること。明日からでも対応しなければならない。まさに崖っぷちである。
2008年8月19日号
2008.08.11
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第71号 メダル獲得と経済の関係 『日本の金メダル114個』
いよいよ北京オリンピックが始まった。開催国・中国と日本のメダル獲得数に関心が集まるが、それだけではない。五輪でのメダル獲得数は国家の経済状態を反映するといわれるだけに、躍進著しいアジア各国と景気失速のアメリカの対比にも注目したい。
現在、オリンピックは28競技、302種目である。ちなみに日本は、前回のアテネ大会で久しぶりに16個という、東京オリンピック以来の金メダルを獲得した。今回は、米国の金メダルの数を中国が上回るようなことになるのであろう。
日本は1912年からオリンピックに参加しているが、今までに獲得したメダルの総数(夏季)は何個なのだろう。その答えは金が114個、銀が106個、銅が115個、つまり、延べで335人しかメダリストが誕生していないことになる。
ちなみに、20年のベルギー(アントワープ)大会での、テニスの熊谷一弥と柏尾誠一郎が初の日本人メダリストである。
日本に初の金メダルをもたらしたのは28年アムステルダム大会、三段跳びの織田幹雄と200メートル平泳ぎの鶴田義行であり、水泳王国ニッポンの伝統はこの後、ロサンゼルス大会、ベルリン大会と引き継がれる。
バブルが崩壊した直後の92年、バルセロナ大会では金がわずかに3個、次のアトランタ大会でも3個と、やはり国の経済状態とメダル数は何らかの相関関係があるといってもいいのではなかろうか。となると今年の北京オリンピックと次回のロンドン大会は、現在の資源高、原油高、さらにサブプライムショックを考えると、せいぜい1ケタ。それも幼少期から指導教育を徹底して行われる柔道、レスリングをはじめとした個人競技にしか期待が持てないかもしれない。
2016年には東京に誘致するという話があるが、高齢化社会の真っただ中に突入する時代に1964年並みのメダル数は悲しいかな不可能だろう。
五輪景気で国を活性化させるというのも長期的な視点においては、暴挙と思えて仕方がない。
2008年8月12日号
2008.08.04
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第70号 日本人の4人に1人がかかっている・・・ 『水虫罹患率24.7%』
驚くなかれ、日本人の約2800万人は水虫である。日本臨床皮膚科医会が大規模な水虫調査を実施、3万4730人に同意を得てフットチェックを行った結果、何らかの水虫が認められた人が8589人いた。
その内容は足の水虫(足白癬)が5115人、爪の水虫(爪白癬)が1068人、併発が2406人だった。つまり、これを大ざっぱに罹患率に直すと、4人に1人(24.7%)となる。国民全体で単純に計算すると約2800万人が水虫ということになる。
年齢別にみると足の水虫は30代から70代に多く、男性は50代がピーク、女性は60代がピーク。70代になると足の水虫、爪の水虫が併発するケースが多くなるという。
基本的にこの水虫はカビの一種(白癬菌)によって生じるわけであるが、なんと土や犬、猫、牛などにも寄生している。日本人が靴を履くようになって通気性が悪くなったことや、靴下の材質によっては撥汗性が低かったり、雑菌が増えたりということが見受けられるようで、今後とも足の皮膚疾患の患者は減る傾向にない。特に梅雨時から夏にかけてがもっとも危険だ。プールやはやりのエステティックサロンなども絶好の感染経路となる。
従って、まめに足を洗い、感染に気がついたらすぐに外用薬を塗布することが必要だ。
しかし、かゆみや湿疹が出るまでに一定の潜伏期間があるのがクセもの。その潜伏期間中に他の指に感染していたり、左右の足に感染したり、家族に感染させていたりするのが、この病の恐ろしさである。
放置して黄色ブドウ球菌に感染するとリンパ管炎を起こす場合もあり、足が腫れて歩行も困難になるという。
糖尿病を患っていたりすると足を切断する例もあるというから侮れない。
これほど水虫患者が多いとなると、日本の会社も労働者の疾患対策として、職場でのサンダル履きを励行するなど、真剣に対策に取り組むべきときではないだろうか。
2008年8月5日号
2008.07.28
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第69号 景気悪化で中止の憂き目 『花火大会年間7000件』
江戸時代から日本を代表する伝統芸能ともいえる花火大会が、不況のため続々と中止になっている。
社団法人日本煙火協会のデータによると、1年間で開催される花火大会は7000件程度。隅田川花火大会のように約2万発というものから、数百発程度の小さな規模のものまでまちまちである。
花火大会の際には、打ち上げ場所と建物などの間に安全な距離(保安距離)を確保しなければならないため、大きな河川や海岸が選ばれる。
しかし、首都圏のある花火大会では、河川の横にマンションが建設され、保安距離が確保できなくなったことで中止となった。
また、ある大会は自治体の予算がなくなったり、スポンサーの協賛金(寄付)が獲得できなかったなどの理由で中止に追いやられた。
花火大会というイベントは景気に非常に左右されやすい。このところの企業業績の悪化、あるいは消費の低迷で、特に地方の中小の花火大会の減少が目立つ。今後とも協賛金集めに四苦八苦するのは間違いない。
減少の背景には、小泉内閣時代に進められた地方自治体の合併問題もある。約3200の市町村が約1800に減少した結果、支援を取りやめた自治体が出てきているのだ。
花火は火薬を扱うため、製造保管などの厳しい法規制のもと厳重に管理されている。業界では、170社、市場規模が150億円前後の市場である。したがって零細規模の業者が多く、大きな業者でも従業員20人程度で、脈々と花火文化を受け継いできた。今後の花火大会を考える上で、原油高による製造、運営コストの上昇は深刻だ。特に花火は金属を混ぜ合わせて固めたものであるだけに、金属価格の高騰は痛手となる。
また、イベント開催時の警備などの安全対策費用などを考えると、この夏の風物詩の運営方法も柔軟に考えなければならない時期にきている。
例えば、埼玉県秩父市では、プライベートな花火大会を受け入れており、誕生日や結婚記念日などのイベントでの利用も出始めている。
日本の歴史と伝統を守る上でも、何とか存続して欲しいものだ。
2008年7月29日号
2008.07.14
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第68号 安価な中国産も値上げ削減運動に弾みつくか 『割り箸の消費量.年間250億膳』
日本人が使用する割り箸の量は、なんと年間250億膳。1980年代に台頭したファストフード系の飲食店、弁当屋、持ち帰り寿司、コンビニなどの影響もあり、1人当たり年間200膳近くを消費している計算になるという。
最近では、一流料理店などでもマイ箸、あるいは箸のキープなどが始められており、割り箸の使用量を減らそうという環境保護の意識が見受けられる。しかしながら、現在のところ削減される割り箸の量はその1%程度にしかならない。それでも2億5000万膳で、ゴミの量に換算すると年間650トンの減量にあたり、「箸も積もればCO2の削減」につながるともいえる。
さて、この割り箸の大量生産の歴史は長く、大正時代にはすでに始まっていて、太平洋戦争後半に一時期生産中止になったものの、60年ごろからの日本人の外食化傾向により、生産量は急増した。国内の割り箸製造は、安価な大衆箸主体の北海道と、高級割り箸を主に扱う奈良県が中心で、98年にはこの道県で国内生産の70%を製造している。
ところが90年以降、海外からの安い割り箸が大量に流入してきたために、北海道の生産業者が壊滅的なダメージを受け、今では国内製造のほとんどは奈良県産。その奈良県でも生産量は30%程度に減少した。
国内の生産量は4億5000万膳(林野庁/2005年度)と推定される一方で、海外からの輸入は245億膳と、そのほとんどを海外からの輸入に頼っている。輸入先は低価格を実現した中国が断トツで、全体の99.7%を占めている。
その中国での生産制限などもあり、1膳0.8円程度であった割り箸も、現在では1.6円程度に跳ね上がった。たばこ同様、近未来的には、割り箸の高騰も避けられないのだろう。かといってナイフとフォークで丼物を食べるわけにはいかない日本人にとって、食文化に大きく影響しかねない状況まできている。
近々、割り箸廃止運動やレストランや食堂で割り箸が別料金となる日が必ずやってくる。
2008年7月15日号
2008.07.07
日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第67号 運転手の待遇改善を真剣に考えるべき 『タクシー強盗176件』
横浜市で連続タクシー強盗犯の23歳の男が逮捕された。この男はひとりで9件のタクシー強盗を犯したと供述している。
先日も黒人米兵の強盗殺人事件で、残念ながら善良なタクシー運転手が殺害されたばかりだ。
ここにきて、タクシーを対象とした強盗事件が首都圏を中心に多発。発生件数は増加の一途をたどっている。全国乗用自動車防犯協力団体連合会の調べによると、2006年の発生件数は176件で検挙率が65.2%。
タクシー事業者は運転手に防犯マニュアルを携行させる他、車内に防犯仕切り板(防犯ガラス)や緊急通報システムなどを設置して防犯対策に追われている。
以前触れたように、日本全国のタクシー走行台数は21万9000台(04年度)、個人タクシー4万6360台(05年3月)で、小泉内閣時代の規制緩和により大幅に増加した。中にはリストラをされた若手の運転手から70歳を超える高齢者の運転手までまちまちである。
最近は原油高の問題もあり、タクシーの走行原価が急騰している一方、乗車率の低下も著しい。
運転手の待遇は悪化の一途だ。
タクシー業界は警察とも連携しており、犯人逮捕に一役買ったり、一般の社会人が犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐための警察への通報業務を担っている。それだけに、警察当局や税務当局が何らかの策を打ち出して支援していくことはできないのであろうか。
国交省はタクシー台数削減を言い出しているが、これが待遇改善につながるかは疑問だ。
タクシードライバーの平均所得は302万円(05年・厚生労働省統計)であり、全産業の平均所得の55%。年間の労働時間は全産業平均2184時間を上回る2388時間。昨年あたりから全国各地でタクシー運賃が改定されたが、それでも厳しい労働環境。北京オリンピックを前にして、外国人も増加するだけに、観光ニッポンという側面からも、当たり前のように使っているタクシー業界をもう一度チェックする必要がある。
2008年7月8日号
古い10件