COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

 

2008.01.29

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第46号 受験生のために積極的な情報公開を！ 『大学・短大「経営困難」９８法人』

　受験シーズンが本番を迎えている。受験生はもちろん、両親にとっても試練の季節である。

　そんな中、東京福祉大総長の女性教員に対する強制わいせつ事件が発覚した。総長の立場を利用した卑劣な犯罪だ。この数年、全国のキャンパス内での教員によるセクハラが続出しているが、トップまでもが手を染めていたのだから、言語道断である。

　大学の質の低下を如実に示す事件だが、実は大学をめぐっては、さらに大きな問題が指摘されている。経営危機である。日本私立学校振興・共済事業団の判定によると、全国の大学・短大あわせて９８法人が「経営困難状態」にあり、うち１５法人は「いつつぶれてもおかしくない」という報道があった。「経営困難」は全体の約１５％にあたる。

　その背景には１８歳人口の減少と大学の急増に伴う経営環境の悪化がある。１５年前に２００万人を上回っていた１８歳人口は、０７年度は１３０万人まで落ち込んだ。大学の供給過剰という状況の中で、赤字私大はいまや３割を超すという。

　早稲田、慶応を筆頭に一部の有名私大に志願者が殺到し、立志館大（広島）のような地方の無名私大は経営破綻に追い込まれた。これが現実だ。全入時代を迎えようとしているが、大学間の格差は確実に、急速に広がっている。

　問題は、危ない大学の情報が公開されていないことだ。誰だって「経営困難」と判定された大学・短大になど行きたくはないだろう。セクハラ事件や大麻不祥事などは学校名が報道されるから、志望校選びにあたって受験生にとっての判断材料になる。

　ところが、経営実態となると、ほとんどブラックボックスの中であるから、判断のしようがない。
「なんとか合格したはいいけど、その後で廃校なんてことになったら目も当てられないよ」
　ある受験生の父親が嘆いていたが、まったくその通り。

　私学経営には年間で３２８０億円（０７年度）もの助成金が交付されているのだ。文部科学省や私学事業団も、もっと受験生サイドに立って、情報開示に努めるべきではないか。


２００８年１月２９日号



2008.01.22

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第45号 タスポ導入でどうなる？ 『たばこ自販機５６万台』

　喫煙者がどんどん追い込まれている。新幹線、タクシーなど禁煙エリアが日に日に拡大。愛煙家は肩身の狭い思いをしながら、煙モウモウの喫煙スペースで一服というありさまだ。

　そんな状況の中、今年、全国に導入されるたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」をめぐる騒ぎが大きい。カードがないと自販機でたばこが買えなくなる。その一方でカードの普及が進まなければ、コンビニエンスストアなどの店頭販売のシェアが高まる可能性もある。そこで、たばこメーカーとコンビニを含めた販売店の思惑が錯綜しているのだ。

　たばこの自販機は全国に何と５６万台。業界の調べでは自販機の購入シェアは６６％。金額ベースで約５１％を占める。もしもタスポが普及しなければ、この巨大な市場はコンビニと販売店に流れ込むことになる。童顔の大学生に「申し訳ありませんが高校生にはたばこを売れません」とか、「身分証明はありますか」など、こんな会話のやりとりで店員とトラブルが起きかねない。

　たばこメーカー各社も対応に追われている。マイルドセブンなどのパッケージ販売をする際、キャラクターものの付録を付けたり、コンビニなどの店内に専用棚を設置したり、基本的には自販機より店頭での販促に力を入れているようにみえる。

　昨年１２月、タスポの申し込みが始まった宮崎、鹿児島では、カードの普及を図るべくＰＲイベントを開催。街頭で顔写真を無料撮影するなどの申し込み拡大に向け必死だった。

　タスポが東京をはじめ首都圏のビックマーケットで導入になるのは７月以降。マネーカードを使い慣れている若者やビジネスマンはすんなり使いこなしていくだろうが、高齢の愛煙家は戸惑うのではないか。

　ちなみに、私は愛煙家である。たばこ＝不健康というシンプルな図式も分からないではないが、たばこ＝文化であった昔を懐かしんだりもする。マナーも守っている。そうした喫煙者を排除するような風潮が高まることだけは避けてもらいと願っている。


２００８年１月２２日号


2008.01.08

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第44号 救急救命士が２万人を超えた！ 『救急車出場件数対前年比５万件減の５２３万件』

　最近、街中を走る救急車の数が減ったように思われる。年間の救急車の出動件数は平成１８年中で５２３万件。対前年比５万件も減少している。驚くべきことに、この数字は昭和３８年に救急業務が法制化されて以降、初の減少となる。

　減少した原因と背景は、主に交通事故の件数が減少したこと、また救急車の適正利用の普及、さらに平成１８年度はインフルエンザが大流行しなかったことなどが考えられる。

　救急車は約６秒に１回の割合で出場しており、なんと国民の約２６人に１人が搬送されたことになる。現場到着まで約６分で、携帯電話や写メなどの普及により、救急車が事故現場へ到着するまでの時間がさらに早くなったと思われることを考えると、わが国の救急態勢の高度化が着実に進展しているといえよう。

　平成１９年４月現在、救急隊数は４９４０隊と、５０００隊に迫っている。救急隊員も着実に増加し、なかでも救急救命士の資格を有する消防隊員は初めて２万人を超えた。また、救急救命士のいる救急隊は全体の８５％に及び、４２００隊近くが救急救命士を擁している。したがって、応急処置の内容も一段と高度になり、この組織の充実のおかげで、年間交通事故死亡者数も激減したといえる。

　さらに数字を追いかけると、救急隊員数は５万９４９１人、救急救命士数は２万５９人、一般的に救急隊員は３人で稼動することが多いが、そのうち１人は救急救命士である。器具によって気道を確保したり、薬剤投与が可能であったり、静脈路を確保したりと、医療特定行為によって命をとりとめた人もおそらく数千人になるであろう。

　各消防機関の実施する応急手当て普及講習の受講者数も年々増加し、平成１８年中で１５０万人に迫っている。
つまり、救急車が到着する前に幸いに心臓マッサージ、人口呼吸などの応急手当てを受ける人も今後増えてくる。ここ３年でピークを迎える団塊の世代の退職者の社会参加意識が強ければ、日本全国の人命救助にかかわる大きなインフラとなってくるのではなかろうか。


２００８年１月８日号