COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

2008年9月9日

 

2008.09.22

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第76号　文部行政の見直しが不可欠　 『小中学校の不登校児１２万９２５４人』

　１年間に３０日以上欠席した生徒のことを不登校児と呼ぶらしいが、この不登校の中学生が２年連続で過去最高の人数になっている。

　２００７年度の中学生の不登校児は１０万５３２８人。全生徒に占める割合は３４人に１人（文部科学省「学校基本調査」）。全体の８６％の中学校で不登校児が在籍している。
また、小学生の不登校児も増えており、対前年比１０１人増の２万３９２６人で２９８人に１人。小中学生をあわせると１２万９２５４人という驚くべき数字だ。読者のみなさんのお子さんは大丈夫ですか。

　さらに、統計上は不登校とならないものの保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、わが国の教育界の新たな課題として浮上している。しかも、時代は少子化である。

　文科省は今回の調査を受けて、不登校児が増えた要因を各都道府県教育委員会に複数回答で尋ねたところ、９３％の教委が「人間関係がうまく構築できない児童・生徒が増えている」と回答。また、「家庭の教育力の低下」（８２％）、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」（６５％）など、家庭の要因を指摘する声も多い。

　さて、日本に国公私立の小中学校は３万３６８０校あり、中には生徒が数人の過疎地の小中学校から、マンション等の増設による振興開発地域の新設小中学校までさまざまであるが、主に不登校児は都市・準都市に集中している。ある養護教諭は「友達との意思疎通が苦手で、携帯メールなどに端を発した行き違いで教室に行けなくなる子供が激増した」とも言う。さらに今後の景気悪化の影響で失業者が急増し、教育費を払えなくなる親の増加や、携帯電話の普及拡大を考えると、不登校児は今後とも増え続け、社会的規模の問題になるのは間違いない。引きこもりやニートにもつながっていく。

　戦後、受験体制一本でやってきた文科省の教育行政を根底的に見直す、地域住民や社会人にも加わってもらい、不登校問題解決に向けたアイデアを真剣に考える時期に来ている。


２００８年９月２３日号

2008年9月9日