COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

 

2008.01.29

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第46号 受験生のために積極的な情報公開を！ 『大学・短大「経営困難」９８法人』

　受験シーズンが本番を迎えている。受験生はもちろん、両親にとっても試練の季節である。

　そんな中、東京福祉大総長の女性教員に対する強制わいせつ事件が発覚した。総長の立場を利用した卑劣な犯罪だ。この数年、全国のキャンパス内での教員によるセクハラが続出しているが、トップまでもが手を染めていたのだから、言語道断である。

　大学の質の低下を如実に示す事件だが、実は大学をめぐっては、さらに大きな問題が指摘されている。経営危機である。日本私立学校振興・共済事業団の判定によると、全国の大学・短大あわせて９８法人が「経営困難状態」にあり、うち１５法人は「いつつぶれてもおかしくない」という報道があった。「経営困難」は全体の約１５％にあたる。

　その背景には１８歳人口の減少と大学の急増に伴う経営環境の悪化がある。１５年前に２００万人を上回っていた１８歳人口は、０７年度は１３０万人まで落ち込んだ。大学の供給過剰という状況の中で、赤字私大はいまや３割を超すという。

　早稲田、慶応を筆頭に一部の有名私大に志願者が殺到し、立志館大（広島）のような地方の無名私大は経営破綻に追い込まれた。これが現実だ。全入時代を迎えようとしているが、大学間の格差は確実に、急速に広がっている。

　問題は、危ない大学の情報が公開されていないことだ。誰だって「経営困難」と判定された大学・短大になど行きたくはないだろう。セクハラ事件や大麻不祥事などは学校名が報道されるから、志望校選びにあたって受験生にとっての判断材料になる。

　ところが、経営実態となると、ほとんどブラックボックスの中であるから、判断のしようがない。
「なんとか合格したはいいけど、その後で廃校なんてことになったら目も当てられないよ」
　ある受験生の父親が嘆いていたが、まったくその通り。

　私学経営には年間で３２８０億円（０７年度）もの助成金が交付されているのだ。文部科学省や私学事業団も、もっと受験生サイドに立って、情報開示に努めるべきではないか。


２００８年１月２９日号