COLUMN:日刊ゲンダイ「数字のホンネ」

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2008.06.30

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第66号 法的な対策が急務 『ネット通販の苦情・相談８万６０００件』

　政府がようやく動き出した。サーバー管理を行っている各社に、とりわけ青少年のアクセスに関する規制を始めようとしている。これに対して各社は言論の自由だの憲法違反だのと反論をしているようであるが、これほどネット絡みの犯罪が続く中で、セキュリティーも徹底できないで利益を優先する姿勢を、民主主義的な議論とすり替えるのは納得できない。

　国民生活センターがまとめた２００７年度のインターネット関連通販の苦情も急増している。これなどは法的整備を急いで欲しい。

　商品の未着から注文品の中身をめぐる苦情や相談が相次ぎ、なんと昨年度は８万６０００件。０５年度、０６年度のネット通販（携帯電話含む）の苦情件数はそれぞれ３万９０００件前後だったのだが、１年間で倍以上になったことになる。今年に入ってもこの苦情は増加し、過去最高を上回るペースである。

　国民生活センターによると、苦情内容は「代金を支払ったのに商品が届かない」「注文したデザインやサイズと違うものが届いた」、もっとひどいものは「代金を払った後に業者が倒産した」など。さらに無料の商品紹介サイトだと思っていたら、あとで数十万円の料金を請求されたというような詐欺的なサイトもある。

　ご存知の通りネット通販は、アマゾンジャパンや楽天といった大手から地方の小売店が生鮮品を販売するなどさまざまであるが、２４時間営業でどこからでも買えるという利点を生かして、そのマーケットを広げている。

　今年度に予測５兆４０００億円といわれる通販市場のなかで、ネットと携帯電話の通販市場は右肩上がりを続け、３兆３０００億円と見込まれている。つまり、通販市場全体の６割がネットと携帯電話ということになる。

　一番の問題点は、ネットやカタログを含む通販自体にはクーリングオフの制度が適用されないことだ。つまり、買った段階で商取引が成立してしまうのだ。経済産業省は特定商取引法改正案を提出しているようだが、個人間取引におけるこのトラブルは当分増加の一途をたどるであろう。インターネットという魔物は放置していると、もろ刃の剣を持つモンスターとなってしまうのである。


２００８年７月１日号


2008.06.23

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第65号 バリエーションの広がりに期待 『アウトレットモールの売り上げ5000億円』

　原油高で一般庶民の生活が苦しくなるばかりの時代にあって、アウトレットモールがブームになっている。ブランド品を格安で販売するアウトレットモールの市場規模はどんどん膨れ上がり、２００８年はいよいよ５０００億円に届こうとしている。北海道から沖縄まで、全国に約３０のアウトレットモールがある。仙台ではこの秋に２つのモールが開業予定で、早くも競争激化が囁かれているほどだ。

　ひと昔前はアウトレットモールというと、キズ物があったり新古品といわれるものばかりで、商品の質がイマイチだったが、最近は模様変わり。アウトレット専用商品や正規販売店で売れ行きが鈍った商品がすぐに並んだりと、商品力がグッとアップしているのだ。

　４月には三井不動産が運営する「三井アウトレットパーク入間」がオープン。初日にはなんと４万人近くの客が押し寄せた。アウトレットの本場・米国では、モール数が約３００といわれている。
人口も面積も違うが、約３０の日本ではまだまだ増えそうな雰囲気だ。
これまでは高速道路のインターチェンジに近い郊外型、地方型が主流だったが、今後はおそらく大都市圏のど真ん中にも出現してくるのではなかろうか。

　加えて、ネットによるセカンドユースの販売や口コミの販売や直接輸入ものの商品のディスカウント等の流通ルートを考えると、アウトレットモールは百貨店のマーケットを脅かす存在にまで発展するであろう。ブランド品だけでなくクルマや薬や輸入物の食料品、書籍など商品別にアウトレットッモールが出現すると、われわれ消費者の生活も少しは楽で楽しみになるかもしれない。アウトレットモールのバリエーション、扱い商品の多様化を期待したい。


２００８年６月２４日号


2008.06.16

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第64号 現代のフクロウ族が求めるサービス 『深夜営業店・週１回以上利用１３．７％』

　ひと昔前は深夜族とかフクロウ族とかいって、深夜に起きている人は珍しい人種であったが、時代は様変わりである。マイボイスコムがウェブ上で行った調査（サンプル数１万４３５０人）によると、深夜（午後１０時〜翌朝５時）に２４時間営業店を週１回以上利用する人が１３．７％もいた。
日本の人口に照らし合わせると、約１５００万人が深夜に、週１回以上コンビニやその他の深夜営業店に出向いていることになる。

　原油高の折、水道・光熱費が軒並み上り、郊外型のレストランや一部のコンビニでは２４時間営業を廃止する動きも出てきた。とはいっても、相変わらず深夜に活動している人たちにとっては、２４時間営業店は必要なのであろう。

　さらにほぼ毎日、深夜営業店を利用する人が１．５％いるところをみると、ざっと２００万人近い人が深夜活動派ともいえる。

　さて、深夜に利用する理由は「購入したいものがある」「仕事帰り」「外出のついで」など、通り道にある店を利用する人が多いようだ。また１割の人が答えた「なんとなく」という理由も、なんとなく分かる気がする。孤独なのかもしれない。

　深夜に閉まっていて困ったケースでは、１位が「薬局・ドラッグストア」２位が「ＡＴＭ」と続く。要は薬と現金の必要に迫られるケースが圧倒的に多いということだ。

　今後、利用してみたいと思う深夜営業店とは、１位「薬局」、２位が「コンビニ」、３位が「病院」、４位が「銀行窓口・ＡＴＭ」、５位が「郵便局窓口・ＡＴＭ」、６位が書店、以下、銭湯、映画館、レンタルビデオなどと続く。エンタメ系の施設やアミューズメント施設への深夜ニーズがさほどない。この結果にほっとするのは、現代のフクロウ族がさほど遊興に染まっていないことであろう。

　一方で、深夜には利用しないという正統派は４２．４％も存在している。
原油高や犯罪多発、人件費高騰といった現状からすると、２４時間営業は見直され、最低限の必要なサービスしか残らなくなるのではないか。


２００８年６月１７日号


2008.06.09

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第63号 四川大地震の後遺症でさらに増える可能性 『中国のうつ病患者２６００万人』

　出張で北京から戻ったばかりだが、巨大な国土の中国でも今回の四川大地震のダメージは大きい。特にオリンピックで海外のメディアが注目していることもあり、その対処には古今濤国家主席も国家的な広報という観点から頭を痛めているであろう。
　
　そんな中国でいま、注目されているのが、うつ病患者の急増だ。その数は２６００万人を突破したとされているが、おそらく実数はその２倍、３倍であると推察される。

　うつ病は、中国人の考える現代病のひとつとしていわれているが、その他の現代病の中身を見てみると、痴漢やフリーター、子殺し親殺し、アル中まで、経済発展でなおざりにされた現代の人々の病気がラインアップされている。

　うつ病が原因の自殺者も急増しており、北京大学がまとめた統計によると、毎年平均２８万人以上が自殺している。このうち女性が１５万７０００人で、男性よりも２１％も多い。また、都市部より農村部の自殺率が３倍も高く、農薬を服用したりする自殺者が増えているという。

一方で、都市周辺部の自殺の原因も、ストレスとうつ病が全体の８０％を占め、飛び降りなどを中心とした突発的なものが多い。

　おそらく、急速な経済発展を遂げた裏で、精神的な発展速度が物質的な発展速度に追いつかず、バランスを崩してしまうケースが多いのであろう。

　四川大地震で５０００万人以上の被災者を出した中国は、日本と同様にあらためて地震国として再認識されたわけであるが、この地震が原因でさらにうつ病患者が増えることも予想される。

　私の友人の中国大使館員は、こに地震の被害は向こう３０年は続くと指摘する。中でも心配されるのは地震恐怖症と、地震をトラウマとした一種の精神病だ。物質的なダメージも深刻だが、精神的なダメージの大きさも見逃してはならない。


２００８年６月９日号


2008.06.02

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第62号 いっそのこと無料で提供したらどうか！ 『給食費の滞納２２億円』

　私の小学生時代は、ひと月２０００円程度の給食費を親にもらい、給食費袋に入れて学校に届けたものである。その給食費の滞納が大きな社会問題となっている。

　文部科学省が２００７年１月に発表した全国調査で、滞納があったのは給食がある小中学校の４割を超える１万３９０７校。
その数は児童生徒の約１％にあたる１０万人近くで、総額２２億円あまり。
中でも沖縄県は全国平均を大きく上回る６．３％。これは東京都の８倍、金額にして２億６０００万円に上る。

　義務教育だから給食という発想そのものが、本当に正しいのかどうかという問題もある。しかし、単純にモラルの問題で片付けてしまうのはいかがなものか。例えば、万が一、給食費の滞納が生徒に漏れた場合、いじめにつながるケースも考えられる。

　また、最近の倒産急増、失業者の増大を考えると、払いたくても払えない保護者も相当数いると考えられる。

　自治体の対応はどうなっているのか。千葉県では、保護者に学校給食申込書の提出を求める仕組みを導入した。宇都宮市では、昨年から保護者に給食費支払いの確約書を求めており、保証人を書く欄もある。広島県呉市では、支払い能力があるのに払わない世帯に対して、簡易裁判所に支払い督促を申し立てることにした。

　一方、良心的な学校では督促の家庭訪問を繰り返し、さらには校長のポケットマネーなどで学校に立て替えてきたところもあるようだ。

　払えるのに払わない家庭だけでなく、給食費を払いたいのに払えない貧困な家庭もあることを考えると、もし給食制度を続行するのであれば、一切タダにしたらどうか。

　小中学生を合わせて、約１０００万人の児童生徒がいるとするならば、１日あたり３０億円（１食３００円）、春夏、冬休みがあるから年間２００日と仮定して６０００億円程度に予算を文部科学省が拠出すれば、給食は全員無料で食べられるはずである。全額が無理ならば半分の補助でもいい。

　道路財源などでおたおたと国会が空転しているが、未来を担う子供たちに給食費くらい賄えない国家では、とても先進国とはいえない。思い切りの悪い文部科学省と、国の将来に目の届かない政治家たちの能力の低さが給食問題につながっている。


２００８年６月３日号


2008.05.26

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第61号 スタンド経営者の悲鳴が聞こえる 『セルフ式GS窃盗事件１２０件首都圏』

　全世界にとって石油は当面のエネルギーの主役であり、日本の将来を左右する存在である。この４月以降、ガソリン税をめぐるドタバタ劇で、ドライバーは散々振り回された。ガソリンスタンド（ＧＳ)も、値下げ、値上げのたびに大騒動に見舞われたが、それとは別に、現場では大変なトラブルが起き始めている。

　ＧＳの数は全国で約４万３０００店。ほぼコンビニの総数に匹敵する規模である。問題は、セルフ式といわれているＧＳでの窃盗が増加していることだ。十数年前からこのセルフ式は数を増やし、全体の１０％強という数になってきた。私もよくゴルフ場の近所のスタンドで給油しているが、安くて便利で、重宝している。

　そのセルフ式ＧＳで、２００６年９月以降、首都圏だけでもなんと１２０件の窃盗事件が発生している。いずれの手口も未明から早朝の時間帯に複数の男が乗用車で乗り付け、バールなどで清算機を壊す乱暴さ。警察当局は大半は同一グループによる犯行の可能性が高いと見ているようだ。

　被害金額も増大化しており、１件あたり５０万円から１５０万円、店側にとってみると、自動清算機や給油機も壊され、大変な痛手となる。さらに犯行時間は２、３分。手際のよさが目立つ。犯行に使う車両も盗難車のため、当局は頭を痛めている。

　１バレル＝１３５ドルを超え、一説には２００ドルまで行く可能性があるといわれているガソリン。レギュラーの金額は約１７０円、ハイオクに至っては２００円を超える。と考えると、今後ガソリンスタンドで現金を狙うだけでなく、ガソリンそのものを狙う事件が出てくる可能性もある。本来は人件費削減のために経営されているセルフ式ＧＳのリスクは極めて高くなる。防犯カメラや巡回式のガードマンを雇っても、このネズミのような窃盗団を検挙するのは困難であろう。
となると、ライフラインの低下とは思われるが、コンビニと同様に、２４時間制を見直し、深夜営業を休止する動きが出てくるのは避けられない。原油高にＧＳ窃盗の増加、スタンド経営者の苦悩は募るばかりだ。


２００８年５月２７日号


2008.05.19

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第60号 乳幼児だけでなく大人も集団感染 『百日咳の子供患者急増昨年の２倍６６４人』

　国立感染症研究所感染症情報センターの調べでは、百日咳の患者が今年は過去１０年間と比較して急増していることが判明した。
国内の小児科３０００カ所からの報告によると今年に入って確認された患者数は３月時点で６６４人。昨年同期の３３１人の約２倍。大人も含めた全体の患者数も急増しているといわれている。

　百日咳という風邪の一種のように思われるが、まったく異なる。症状こそ風邪に似ているものの、春から夏にかけてが流行のシーズンで、大人の場合は厳しい咳が何週間も続くが、比較的症状が軽いので何げなく放置しがちだ。このため百日咳に気がつかないケースが珍しくない。

　そのため、大人が感染源になって家に持ち帰り、ワクチンを接種していない乳幼児に感染させてしまう場合がある。感染した乳幼児は大人と比べると症状が厳しく、肺炎のほか、手足の麻痺、目や耳の障害など、後遺症が残るケースもある。さらにこのうち０．２〜０．６％の乳幼児は死に至ることもある。

　日本では生後３カ月以降に４回のワクチン定期接種の機会があるが、ワクチンの効果は日が経つにつれて減少するため、大人になってから感染してしまうケースが近年増加しているのであろう。

　大人への異例の集団感染が、大学のキャンパスなど各地で起きている。
たとえば香川大学では昨年の５月から６月、なんと１２０人の学生と教職員が集団で百日咳にかかり、１０日間休講になった。また７月には高知大の医学部で、咳や鼻水が出ると訴える学生が１４６人も。調査してみるとその４割に百日咳菌の痕跡が見つかった。

　今後、この百日咳はどうなるのであろう。北里研究所では百日咳菌が変異して、ワクチンが効きにくくなっている可能性を指摘する。しかも、昨年の集団感染では菌がほとんど採取できておらず、変異菌が出没したかどうかも判明していない。咳やくしゃみの飛沫で感染力が強い百日咳であるが、乳幼児をお持ちのあなたは十分に気をつけなければならないし、少なくとも今年も百日咳が猛威を振るうことは間違いない。


２００８年５月２０日号


2008.05.12

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第59号 医療が危機的状況に陥っている！ 『モンスター・ペイシェント禍』

　一昔前は病院や医者というと、憧れの職業であり、現実的に所得も一般サラリーマンなどよりははるかに安定し、高収入であった。しかし、最近は毎日のようにマスメディアが取り上げているように、病院の倒産、医師の賃金低下、加えて医療ミスなどのトラブル等、わが国の医療業界は戦後末曽有の危機にさらされている。

　さらに医療現場に目を移すと、こんなトラブルも多発している。入院患者とのトラブルで、「モンスター・ペイシェント」という利己的で理不尽な患者が看護師や医師を泣かせているのである。

　全日本病院協会の調べによると、その職員が患者やその家族から暴言や暴力を受けたケースが、昨年１年間で６８８２件に上っている。回答を寄せた１１０６病院の５２％が「院内暴力があった」としている。

　暴言などの「精神的暴力」が３４３６件で最も多く、殴るなどの「身体的暴力」は２３１５件、「セクハラ」は９３５件に及ぶ。しかし、警察に届けたという病院は約５．８％、弁護士に相談したケースは約２．１％と、院内暴力に対しては事を荒立てることなく、内々で処理する病院がほとんどだ。
中には警察のＯＢを配置したりガードマンを採用したりして、このモンスター・ペイシェントの対策に乗り出している病院もあると聞く。

　「院内暴力」は年々、深刻の度を増す一方である。すでに患者は、病気を抱えて弱い立場にいるという時代ではないのかもしれない。大学病院の広報室に勤める私の友人の話によると、看護師や事務局のスタッフはもっとひどい目に遭っているともいう。

　医療業界を取り巻く危機的状況は、モンスター・ペイシェントの出場だけにとどまらない。勤務する病院の医師が足りない。したがって患者が他の病院に転院し、経営不振に陥るケースが後を絶たない。帝国データバンクの調べでは、２００１年から２００７年の間に、２１０件の医療機関が倒産した。１０年後には病院の数は８０００から９０００程度になり、現在の２割減となってしまうという。これは明らかに国家の責任、つまり厚生労働省の無計画さにあると断言できる。
医療行政を根本から見直さなければならない時期に来ている。


２００８年５月１３日号


2008.04.28

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第58号 四半世紀前に比べ６倍に急増した背景 『国際結婚４万４７０１組』

　少子高齢化で、一説によると５０年先は日本の人口は１億人を切るといわれている。ＧＤＰを維持するためにはそれなりの人口（マーケット）が必要である。

　国際結婚というと、いまでも驚きの目で見られるが、２００６年度の厚生労働省の調査によると、結婚総数７３万組のうち、４万４７０１組が国際結婚だった。７２００組しかなかった１９８０年と比べ、四半世紀でなんと約６倍に急増しているのだ。
　
　夫が日本人の場合、結婚相手の出身国籍はフィリピン１万２１５０組、中国が１万２１００組、韓国・朝鮮６０４１組、タイ１６７６組、ブラジル２８５組、アメリカ２１５組、ペルー１１５組、イギリス７９組、その他が３３００組となっている。圧倒的にアジア諸国が多い。

　一方で、妻が日本人の場合は、相手方の男性の国籍は韓国・朝鮮が２３２５組、アメリカ１４７４組、中国１０８４組・・・・となっている。

　さて、この国際結婚急増の背景にはいくつかの理由があると思われる。
かつては結婚適齢期の女性人口が男性人口を上回っていたので、女性は男性に求めた条件が甘かった。ところが、バブル以降、３高などといって、女性の求める配偶者への条件がシビアになったことや、女性の経済的条件が豊かになったことで、女性の晩婚化が進んだ。
つまらない男と結婚するよりは一人暮らしの方がハイソなどというわけだ。で、結婚したくてもできない男たちがアジア女性と知り合い、結婚にいたるケースが相当あるのではないか。

　地方の男性にとっては、嫁探しが大変なこともある。東北などで農業を営む独身の男性にとっては、嫁不足が深刻な問題になっている。こうした地域では、農協や自治体を中心に中国やフィリピンなどのお見合いツアーを実施。これが一定の成果をあげたせいかもしれない。

　つまり、相手の人柄や相性などが気に入って恋愛結婚になるケースも少なくはないが、この国際結婚の背景にはどうも社会的要因、経済的要因が反映しているように思われる。これからもこの傾向は続くのだろうか。


２００８年４月２９日号


2008.04.22

日刊ゲンダイ「数字のホンネ」第57号 ネット社会の弊害 『一億総中傷国家・人権被害４２％』

　私たちは生まれ持った永久の権利として、基本的人権というものを持っている。これは憲法で保障されている権利で、内閣府による「人権擁護に関する世論調査」で、この権利の存在を「知っている」と答えた者の割合が７７．８％。知らない人が２２．２％もいるというのは、いかがなものであろうか。

　一般的に、この基本的人権を侵されることを人権侵害と呼ぶが、この数年、特にインターネット等々の普及で人権を侵害される人が急増している。昨年６月から７月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象にした調査の結果、複数回答であるが、「あらぬ噂や他人からの陰口」を書かれたり言われた人が、全体の４２％と過去最高となった。それ以外にも、「名誉・信用の棄損、侮辱」等も全体の２０％で、前回の調査から８ポイントも上昇している。

　さらに加えてプライバシーの侵害やらイジメにもつながる悪口・陰口を入れると、実は身を守るために立派に裁判を起こしてもよいと思われる犯罪が急増している。しかもパソコンの掲示板や携帯電話など、急激に普及した商品であるために全国日本列島都市規模別にみると大きな差異はなく、しかも性別でみても年齢別でみても、ほぼ全般的にフラットにこの被害者は増えている。

　昔は新聞やテレビなどで「人権問題」とか「人権が侵害された」というニュースが報道されることがたびたびあったが、この数年、えん罪や障害者問題などを除いては次第に少なくなってきたとさえ思われる。
この国の特徴でもあろうが、「そのうちなくなる」とか「しょうがない」とか、「こちらにも非がある」とか、つまり、泣き寝入りをしている人が無数にいるのではなかろうか。特に悪口・陰口の類に関しては笑って見過ごせばいいという、妙に寛大な方々もいると思うが、これを野放しにしておくと子供のイジメの問題もなくならないし、一億総中傷国家が出来上がってしまう。

　約半数の人が「人権を侵害される事件が多くなってきた」と答えた原因を作っているインターネット関連の各社は、政府の規制が始まる前に、自主的にセーフティーネットを構築してほしい。


２００８年４月２２日号

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